板橋社会保障推進協議会とは

　中央社会保障推進協議会は、１９５８年に当時の貧困な社会保障制度を様々な運動でより充実したものにするために、全国に社会保障推進協議会を結成させるために、結成されました。現在は、４７都道府県に２５０の地域に地方社会保障推進協議会が結成されています。
　その地域の一つとしての、板橋社会保障推進協議会は、板橋地域の労働組合や医療団体、婦人団体、業者団体、建築組合など幅広い団体が結集して１９６０年２月に結成されました。その目的は、「板橋区内から失業と貧困をなくし、真の社会保障の完全確立のため運動を進める」ことです。それ以来５４年間、一度も休むことなく、その時々の社会保障の課題について運動を続けて来ました。
　いま、医療・福祉・介護・年金・子育てなどの社会保障は、戦後の最大の危機となっています。憲法２５条は「社会保障は、国が責任を持って推進しなければならない」としていますが、その真逆のことを進めようとしています。板橋社保協は、板橋区を中心に住民と協同しながら、社会保障の充実のために運動を取り組みます。