板橋社保協ニュースNo.9

第5次署名提出

1月22日（月）「第9期の介護保険料を引き上げないことを求める要請」署名の第5次分82筆を提出しました。署名は累計で7342筆となりました。
署名運動を始めるにあたり、1昨年春より「介護保険学習会」を開き、社保協加盟の各団体により板橋区役所前、大山北口、「区民まつり」、「土建まつり」などでの宣伝署名行動や、高島平ＵR団地での宣伝チラシの配布と回収宣伝行動など、積極的な運動を行ってきました。目標の1万筆未達成は残念な結果ですが、この経験をこれからの運動に継承していきましょう。
なお、第5次署名は、山本会長、加藤副会長及び金崎事務局長で提出しました。

「どうなる・どうする医療と介護」学習会　―新たな課題も提示―

1月24日（水）、区立グリーンホール601会議室で50名参加の中、学習会を開きました。講師は、東京社保協の窪田光事務局長にお願いしました。
講演の概略は次のとおりです。
1946年日本国憲法の公布により25条で最低限の生活は国家が保障すると謳われたが、以後改悪の連続で、特に2012年の社会保障制度改革推進法により社会保障財源は消費税で、「自助、共助、公助」が強調され、「全世代型社会保障＝給付は高齢者中心、負担は現役世代中心に見直す」こととされ、医療では75歳以上の負担の2倍化、年金は受給開始年齢を75歳まで繰り下げ可能にするなどの改悪が行われてきました。
教育でも高校の公民科の新科目「公共」で、社会保障は社会保険に矮小化されるようになっています。
18歳の意識調査では高齢者になった時の経済状況に63％以上が不安があると回答しています。現在の高齢者の姿が反映された結果です。日本の高齢者は世界で最も働いています。
2024年度以降も後期高齢者医療保険、健康保険、マイナ保険証の義務化と健康保険証の廃止、介護保険の再改悪など目白押しです。要求で一致する個人団体と連帯し、地道に粘り強く運動していくことが大切です。
また、国民健康保険の資格証、短期証、差し押さえ件数は板橋区は他区と比較して多い。医療を受ける権利を守るためにも、減らす運動の必要性を指摘されました。

生活保護基準引き下げ違憲訴訟で連続勝訴

鹿児島地裁（1月15日）に続き、富山地裁（1月24日）で原告勝利の判決が出され、2023年の裁判では10勝2敗となります。裁判はあと５地裁ありますが、国はこれら既に出ている判決を受け入れ、控訴を断念して判決を確定させ、生活保護基準を切り下げ前に戻すべきです。

何でも相談会のお知らせ
・3月7日（木）13時～
・板橋区立グリーンホール 1F
弁護士、税理士、看護師など専門家が解決のお手伝いをします。お気軽にご参加下さい。

幹事会のお知らせ
・3月21日（木）18時00分～
・あ～ちぷらざ4階会議室

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