板橋社保協ニュースNo.22

「何でも相談会」の開催

10月1日（水）に区立グリーンホールで「何でも相談会」を開き、7件の相談がありました。
相談は、健康相談、隣接住宅の騒音問題、住宅問題、都営住宅での暴力問題、生活保護申請、その他各1件でした。事前宣伝でみえた方が3人、当日の宣伝でみえた方3人、その他1人でした。
看護師、弁護士、区議会議員等が対応しました。事前宣伝や会場設営など、準備に携わったみなさんお疲れ様でした。
相談がない状況が続いています。働いている人、現役世代の人が相談しやすいように次回は1月31日（土）（予定）午後1時30分から4時まで、グリーンホール101会議室で行うこととしています。

地域社保協交流集会開かる

10月11日（土）、ラパスホールに各地の社保協15団体が参加しました。板橋からは、山本会長、加藤副会長、金崎事務局長が参加しました。
最初に、東京社保協大島祐介事務局次長の「介護保険制度について」、森千恵子事務局長「豊かな国民健康保険を取り戻すために」と題して講演がありました。
大島事務局次長は、2024年度に行われた介護報酬の改定により介護職員の処遇改善等が行われたが、その結果訪問介護事業所の6割が減収、事業所「ゼロ」自治体が増加する事態となり、さらに2025年度の改定では、再び介護利用料2割負担の対象者の拡大、ケアマネジメントの有料化、要介護1,2の生活援助サービス等を地域支援事業に移行することが計画されています。介護保険制度を有名無実とするこの計画を新介護署名50万筆運動でで阻止しようと訴えました。
続いて、森千恵子事務局長からは、1958年に国民健康保険法が制定されてから2018年に国保の財政運営を市町村から都道府県に移行させた歴史に触れ、国保統一化が打ち出されたおり全国知事会は1兆円の国庫支出を要求していたところ2015年に3400億円を出すことが約束され、国保の統一化が始まりました。しかし、高すぎる保険料は下げられていません。これからも法定外繰り入れを活用して、保険料の減塩、医療費減免を広げていく運動が大事と締めくくりました。

地域社保協の活動紹介

講演に続き、参加された各地の社保協の活動が紹介されました。（一部を紹介します）
〇練馬＝社保協の危機は社会保障の危機と位置付け取り組んでいる。都営住宅入居相談、生保申請の同行、PEFS音大調査など行ってきた。特に若者と高齢者の団結が大事なので、「お茶会」に取り組んでいる。
〇足立＝社保学校3回、何でも相談会4回、宣伝署名行動は北千住で2回医労連と共同で行った。国保問題では各会派と懇談した。（自民党も応じた。）
〇台東＝国保・介護料引き上げ反対陳情を行った。区議会では、陳情に署名があると継続審査となり、署名がないと不採択となる。
〇北区＝王子駅前広場で毎月第4火曜日に相談会を開いている。チラシは、毎回団地を変えて撒いている。

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