板橋社保協ニュースNo.23

定例宣伝行動

東京土建板橋支部では、12月2日にときわ台駅北口で9名で「従来の健康保険証を返せ！」の請願署名行動を行い、約1時間で27筆の署名が集まりました。チラシは約150枚配りました。健康保険証が使われなくなってから1年が経過しましたが、「マイナ保険証を使いたくない」、「マイナ保険証利用でのトラブル」で心配する方が増えているように感じました。
病体生理研究所では、12月11日に大山駅南口で4名で「地域住民の医療を受ける権利を保障するために医療機関の維持存続への支援を求める請願署名」に取り組み4筆を集めました。

国は最高裁判決を守れ！

6月27日に生活保護基準引き下げ違憲訴訟の大阪府と愛知県の裁判で原告勝利判決が出されました。
歴史的な勝利判決です。
国は判決を受け入れて直ちに原告に謝罪し、基準を引き下げ前の2012年時に戻すこと、近年の物価高騰に見合う10％以上の大幅な引き上げを行うこと、「健康で文化的な生活」水準を保障することを求めてきました。
しかし、国は「専門委員会」を設置して、判決後5か月もたってから、原告には30万円、その他の生活保護利用者には10万円を支給し、改めて2.49％基準を引き下げる方針を出しました。最高裁判決を無視するこの不当な措置を認めるわけにはいきません。「司法の判断は無視できるもの」という前例にされてしまいます。
板橋社保協としても、全国の裁判闘争と一緒にこれからも運動を続けます。

新年度の国民健康保険料に関する陳情を第1回区議会定例会に提出します。

来年度の国民健康保険料について、東京都国民健康保険運営協議会で示された金額は、今年度に比べて一人当たり平均6.6％もの値上がりになると報道されています。値上げにならないことを求めて提出する予定です。

（仮称）「2.11介護保険制度が始まって25年、どうすれば必要な介護が保障できるのか」学習会の開催

・2月11日（水、祝日）13時30分～
・あ～ちぷらざ５階

「介護の社会化」、「老後のバラ色」などといって2000年にスタートした介護保険制度でしたが、利用が広がると増えたのは利用者と国民の負担と家族介護でした。改めてこの25年を振り返り、どうすれば必要な介護を負担を増やさず保障できるか、みなさんと一緒に共有しつつ、運動へつなげたいと思います。

「何でも相談会」の開催
・1月31日（土）午後1時から4時まで
・グリーンホール101ほか

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