板橋社保協ニュースNo.10

「来てよかった」何でも相談会

３月７日（木）１時３０分より板橋区立グリーンホール１階ホールで２０２４年度３回目の相談会を開きました。
相談者は１８名で、化粧品購入のトラブル、都営住宅入居相談、家族間のトラブル、土地建物の相続問題、別荘の売却、社会保険料滞納と暮らしの問題、土地の名義変更のやり方、自閉症の子どものことや孫のうつ病のこと、健康のことなど、多岐にわたる相談がありました。
中には、生活保護受給中で宝くじ当選金の収入認定の相談や以前からの相談のその後についての報告などもありましたが、相談員の親切丁寧な応答で相談に来た方々は「来てよかった」と話していました。
板橋社保協の「何でも相談会」が定期的に開かれていることで、ここに来れば○○相談員と会えるという方などもいて、区民に徐々に浸透しているようです。特に今回は受付窓口での相談者の仕切りが適切なこともあり、スムースに処理できました。
当日は、相談会に先立ち板橋区役所前と大山駅北口で宣伝をしました。
対応した相談員のみなさんお疲れさまでした。

新年度予算で実施…運動の成果

「区立小中学校の給食費の無償化」と「高齢者補聴器購入費用の助成金の増額等」（上限２万円から５万円に・片耳も）が２０２４年度で予算化されました。
小中学校の給食費の無償化は、アレルギー等でお弁当持参の人や特別支援学校に通う区内の子どもたちも９月にさかのぼって支給されることになりました。「小中学校の給食費の無償化をすすめる会」が２０９３筆の署名を集めるなどの運動が実ったものです。
板橋区は引き続き不登校の子どもたちにも給食費の支給を検討するとしています。
加齢性難聴補聴器助成事業は、小中学校の給食費の無償化と同様に２３区で実施されることになり、多摩地域でも大きく進んでいます。
区民の世論の高まりと運動の成果です。
しかし予算の特徴は、基金残高は貯め続け令和５年度末には約１３００億円まで増加すると見込まれます。
区民の切実な要求は、異常な物価高への対策や、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険など、社会保険料の負担軽減です。　板橋区は区民の声を聞き、大規模開発を中止して、貯め込んだ基金を区民のくらしと教育の充実のために活用することです。

生保基準引き下げ違憲訴訟で連続勝訴
津（三重）地裁（２月２２日）で原告勝利の判決が出され、２０２３年の裁判では１５勝となります。２０２２年５月の熊本地裁原告勝訴以降では高裁を含め１５勝５敗と大きく勝ち越し、勝訴の流れは明確になっています。国はこれらの判決を受け入れ判決を確定させ、生活保護基準を切り下げ前に戻すべきです。

幹事会のお知らせ
・４月１８日（木）１８時００分～
・あ～ちぷらざ４階会議室

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