板橋社保協ニュースNo.15

なんと自民党が主導
埼玉県議会でインボイス廃止の意見書採択　板橋はどうする

埼玉県議会は昨年12月に「インボイス廃止が最良」とする意見書を採択しました。自民党が提出し、日本共産党や会派「民主フォーラム」などが賛成、公明党は反対しました。
中小零細企業の苦境が続くなか、全国に波紋を広げています。板橋区でも姿勢が問われています。
全国商工団体連合会の機関紙「全国商工新聞」（1月20日付）によると、自民党県議団の白土幸仁政務調査会長は「県内の中小業者からインボイス制度で過大な事務負担が課せられ、新たな税負担も重いと切実な声が寄せられている」と語り、「他県や他の市町村からも同様の意見書が上がることを期待したい」と述べています。
埼玉県各界連事務局長の中村稔さんは、「自民党県議らが中小業者の切実な状況に漸く気が付いたということだ」と指摘。この流れを広げようと訴えています。
埼玉県内では、今年の3月議会で越谷市、春日部市、上尾市など11市で同様の意見書が採択されています。中小業者の苦境はどこでも同じ、板橋区でも埼玉の英断に学ぶ必要があるのではないでしょうか。

都立病院の充実を求める連絡会から地方独法「都立病院」を都立直営に戻すことを求める請願署名のお願い（要旨）

2022年7月1日、コロナ禍で医療を受けられず在宅で亡くなることが問題になる中、東京都は都立・公社病院を地方独立行政法人都立病院機構に運営を移しました。（独法化）
都立病院の独法化によって「採算優先の病院になってしまう」などと反対運動が大きくありましたが、自民党・公明党・都民ファースト・維新等の賛成で独法化が決定されてしまいました。
小池都知事は「独法化しても何も変わらない」と発言しましたが、2024年3月までに医師や医療従事者が確保できず、19の病棟閉鎖により629床の休止病床が生じています。
今のままでは新たな感染症が発生した時に都民の命を守ることができません。都立病院直営に戻して東京都の責任で職員の処遇改善と、医師をはじめ職員の確保を確実に行い都民が安心してかかれる医療体制を確立することが急務になっています。そのために以下の事項を請願いたします。

1. 地方行政法都立病院を都営直営にすること。
2. 東京都の責任で職員の処遇改善と人員確保を進め、休止病床を再開すること。
3. 独法後に引き上げられたと都民負担をもとに戻すとともに、新たな負担増を行わないこと。
   【署名用紙は社保協までお申し越し下さい。】

「何でも相談会」のお知らせ
・日時5月16日（金）9時30分～11時30分
・会場区立グリーンホール1階ホール

▼板橋社保協ニュースNo.15（クリックするとPDFで読めます）

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